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モノが売れない時代のブランド戦略 「物語」で共感を得てファンを増やす!

2019年1月16日の日経MJ新聞記事のご紹介。モノが売れない時代のブランド術としてブランドストーリーの重要性を説いています。Web業界では、コンテンツマーケティングやストーリーテリングという手法が重要と言われていますが、本記事では消費者の共感を得るブランドストーリーを会社全体で発信することが重要という社内環境、組織の在り方にまで触れられています。

 

まずブランドストーリーとは、「自社製品・サービスをポジティブに捉えてもらうための手段」。ストーリーを伝える対象は消費者にとどまらず、社員や取引先なども含めたステークホルダー(利害関係者)が共感できるストーリーを伝えなければなりません。

商品をリアル店舗で売るか、ネット上で売るかに関わらず、ただ商品を並べて価格と最低限の説明文章のみを掲載するのでは前述のようにポジティブに捉えてもらうことは難しいでしょう。消費者に興味・関心をもってもらうためには、ブランドが体現する製品・サービスの理念や開発の経緯などのストーリーに共感してもらうことが購買意思決定の重要なポイントとなります。

 

そして、これらのブランドストーリーを生み出す出発点として、経営者のコミットメントが欠かせないと強調されています。創業の理念といったイズムはもちろんのこと、未来に向けて自社がどのような会社を目指すのか、ビジョンを明確にすることが重要と説いています。

 

ビジョンを明確化すれば、当然のことながら組織内、チーム内に浸透させ経営者と社員のベクトルを合わせることが必要となります。社外へ発信をすると同時に、社内への発信、浸透をしっかり行わなければ、一貫性を持ったブランド構築を行うことは難しくなるでしょう。

ブランドストーリーを実際に消費者や取引先に伝えていく(Webサイトの更新やパンフレットの制作も含めて)のは現場の社員ですから、その社員たちが自社のブランドに共感できなければ、ステークホルダーにその魅力を伝えることはできません。むしろ社員が理念などを理解しないまま顧客に説明すると、間違ったイメージを植え付けるなど逆効果になりかねません。社員が自社のブランドに共感してこそ、その価値を伝えることができます。

 

ではその具体策はというと、社内向けにブランド浸透を図るためには「社内営業ができる人材の確保や育成が重要」とのこと。そして人材育成や人事評価においてもブランディングの浸透を意識した制度設計が求められます。自社のブランドストーリーに共感した社員は、その会社への帰属意識も強くなりモチベーションを高める事にもつながるため、ブランディングによる営業や製品開発の底上げも期待できます。働き方改革を実践するための要諦となる「生産性向上」もブランディング構築から着手することで実現しやすくなるのではないでしょうか。