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2018年「日本の広告費」は6兆5300億円。インターネット広告の二桁成長続く。国内総広告費は7年連続のプラス成長。

電通が2019年2月28日に発表した「日本の広告費」によると、2018年の国内広告市場は6兆5300億円(前年比102.2%)。2012年プラスに転じてから7年連続で前年を上回る結果となりました。その要因として、好調な企業収入による日本経済の後押しが繋がったことと、成長を続けるインターネット広告費が全体を牽引したようです。

 

●インターネット広告費は5年連続で二桁成長。

広告市場6億5300億円の内、インターネット広告費は1兆7589億円(前年比116.5%)。先日のテレビニュースにも取り上げられていましたが、地上波テレビの広告費1兆7848億円を超えるのは時間の問題でしょう。

インターネット広告費の成長要因として

・大規模プラットフォーマーを中心に高い成長率を見せた運用型広告

・SNS上での活用も増加した動画広告の成長が加速

これらが主な要因とみられています。

 

●減少が続くマスコミ四媒体広告費

微減が続いていたマスコミ四媒体広告費は2兆7026億円(前年比96.7%)。媒体ごとの内訳は以下の通り。

・ラジオ広告費:1268億円(前年比99.1%) ※3年ぶりにマイナスに転じる

・テレビメディア広告費:1兆9123億円(前年比98.2%)

・新聞広告費:4784億円(前年比92.9%)

・雑誌広告費:1841億円(前年比91.0%) ※14年連続でマイナス

 

●その他

・プロモーションメディア広告費:2兆685億円(前年比99.1%)

・交通広告費:2025億円(前年比101.1%)

・POP広告費:2000億円(前年比101.3%)

・展示、映像ほか:3585億円(前年比105.8%)

 

●業種別 ※21業種のうち5業種で広告費が伸びた。

<増加した業種>

・薬品、医療用品(前年比100.6%)

・精密機器、事務用品(前年比123.2%)

・金融、保険(前年比101.0%)

・教育、医療サービス、宗教(前年比101.6%)

など

 

<減少した業種>

・不動産、住宅設備(前年比93.4%)

・エネルギー、素材、機械(前年比96.5%)

など

 

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