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働き方を変える。職務・成果・評価を明確にするジョブ型雇用。

日本経済新聞(2020年7月8日~9日)に「コロナが変える働き方」と題して、ジョブ型雇用に関する記事が掲載されています。

ジョブ型雇用とは、職務を明確に規定し成果を評価しやすくする制度で、コロナをきっかけに急速に広がったテレワーク・在宅勤務といった自由度が高く時間ベースの管理がしにくい働き方とも相性が良いとされています。

記事内では富士通、東芝の事例が紹介されていますが、ジョブ型雇用のメリット・デメリット・課題について、ピックアップしてご紹介します。

●ジョブ型雇用のメリット

・それぞれのポストに最適な人材を配置し生産性を高められる。
・職務内容や責任範囲が明確になり、在宅勤務のように直接のコミュニケーションが取りにくい環境でも成果を評価しやすい。
・高度なスキルを要するポストには相応の報酬を支払うことで優秀な人材を集めやすくなる

●ジョブ型雇用のデメリット(課題)

・職務内容や責任範囲を明確にする職務規程書の作成が必要となり、この作成は容易ではない。細かく定義しすぎると働き方の柔軟性を損なう可能性があり、逆に曖昧な内容になれば職務に最適な人材選びが難しくなり、成果を正当に評価できなくなる。
・ジョブ型を機能させるためには、長年親しんだ労働慣行(一般職採用し、ジョブローテーションで個人の適性を見ながら所属の配置・育成を行うメンバーシップ型)を変える必要がある。

多くの日本企業が導入しているメンバーシップ型の課題としては、「社員は社命による転勤や配置転換で様々なポストを経験するのが一般的だが、ポストの職務内容や責任範囲が不明確なため、成果の評価がしにくく、長時間労働につながりやすかった」とあります。

また、日本生産性本部(東京・千代田)の調査では、日本の時間当たりの労働生産性は1970年代以降、主要先進7カ国中で最下位の状況が続いており、就業者一人当たりの生産性でもジョブ型を導入している国に遅れているとのこと。

外部環境の変化は待ったなしの状況。その中でいかに生産性を高めていくか、経営者の組織改革に取り組むリーダーシップが問われています。

●参考記事:日本経済新聞2020年7月8日~7月9日 「コロナが変える働き方」