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ジョブ型雇用導入のカギと在宅勤務の懸念点、新時代の働き方とは

2020年7月22日に開催された日経ビジネス主催「日経ビジネスLIVE」のWebセミナーシリーズ「ニューノーマル時代の成長戦略~新たな長期的価値の創造~」において、新時代の働き方に関する興味深い記事を見つけましたので抜粋してご紹介します。

●テーマ:人材を生かす新時代の雇用とは

●登壇者
ソフトバンク専務執行役員兼CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー) 青野史寛氏
カゴメ常務執行役員CHO(最高人事責任者) 有沢正人氏

●内容
・在宅勤務における生産性について
従業員のうち9割以上が在宅勤務となった上で、生産性について実施したアンケートによると「全体の8割が上がった、もしくは変わらないと回答」(青野氏)

・9割以上の在宅勤務率を実現できた理由
ここ十数年間、テクノロジーを使ってワークスタイルを転換してきたことが最大の要因。具体的にはスマートフォンやタブレットを全社員に配布し、いつでもどこでも情報を得られる体制を構築したり、2011年よりペーパレス化を推進。2018年には全社員に在宅勤務を導入し、月1回ほどのトライアルを行うなど、大規模災害への対応として事業継続の観点で約2年前から準備していた。(青野氏)

・在宅勤務で生産性を上げるための要因、指示待ちではない人材が不可欠
工場を持つメーカーとして、原則在宅勤務としているが、すぐには工場や物流を在宅勤務にはできないため何らかの形で社員の平等性を保ちたい。また会社でやるべき仕事はそんなに多くないと気づいたが、部門を超えた連携には顔を突き合わせたほうがいい。(有沢氏)

現在、在宅勤務がうまくいっているのは、今までの社員同士の信頼関係があるから。5年、10年続けていった場合、転職者や新入社員の育成、企業カルチャーの維持ができるのかは読み切れない。(青野氏)

上司と部下の関係について、会わなければ関係を維持できないというわけではなく、根本的な変化は起きない。部下がどういう業務を行うかをオンラインで入力し、上司が管理に利用しており、1日の終わりに成果を入力したり、困ったことがあれば上司にビデオチャットで質問している。(有沢氏)

在宅勤務で特に求められる上司や部下の姿勢は、指示待ちではなく、自発的に仕事を作り上げていく部下が必要であり、上司には部下が自発的に仕事を作り上げていくような状況をどう描いていくかが求められていく。(青野氏)

・人事評価について、ジョブ型雇用では客観的評価がより重要に
※ジョブ型雇用とは、職務内容を明確にし最適な人材を採用・配置する雇用形態
2013年からジョブ型の仕組みづくりを始めているカゴメはできるだけ成果を定量化することが重要と考えている。何をいつまでにどれくらいやるのかを決めておき、進捗状況を上司が折に触れてチェックをすることで、成果だけでなく仕事のプロセスの評価も可能となる。誰が見ても判断できるように、客観的にすることが大事。(有沢氏)

在宅勤務での評価が難しい点として、成果を出すプロセスの中にどういう能力の発揮があったのか、日常は雰囲気で見えているようなところが抜け落ちる点。成果や結果だけでなく、周囲を巻き込んだり、本人がどんな能力を発揮したりしたのかという部分を意識してみる工夫が必要。(青野氏)

●記事元はこちら
「ジョブ型導入のカギ」「在宅勤務の懸念点」、新時代の働き方とは~日経ビジネス~