働き方改革の取り組み

働き方改革の取り組み

働きやすさ・働き甲斐が
両立できる職場環境をつくる

Efforts of working way reform

健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)認定

令和3年3月4日付けで経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」に認定されました。今後も、社員のワークライフバランスと働き方改革による生産性向上を目指して推進してまいります。

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
この度、発表された第5回目「健康経営優良法人2021」では大規模法人部門に1801法人(うち500法人を「ホワイト500」とする)、中小規模法人部門に7934法人が、日本健康会議より認定されました。

制度概要

地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

認定について

「従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討」「健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント」「従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策」といった評価項目について、会社が実施している取組が適合しているかどうかが認定基準となっています。

対象

中小企業基本方場の「中小企業者」に該当する会社で以下のいずれかに該当する法人

  • 卸売業 従業員数1人以上100人以下
  • 小売業 従業員数1人以上50人以下
  • 医療法人、サービス業 従業員数1人以上100人以下
  • 製造業その他 従業員数1人以上300人以下

【中小規模】健康優良法人2021認定法人一覧はこちら

広島県働き方改革実践企業認定

制度概要

長時間労働の削減、休暇の取得促進、仕事と育児・介護の両立支援など従業員が働きやすい職場環境づくりに取り組み、働き方改革において様々な成果や効果が出ている企業を「広島県働き方改革実践企業」として、広島県商工会議所連合会及び広島県商工会連合会が認定している制度です。

認定について

働き方改革の幅広い取組(長時間労働削減・休暇取得推進・多様な働き方等) に関して,取組過程(しくみ・行動)を踏んで,PDCAを回しながら自律的に取り組み,一定の実績・成果や他社の模範となる独自の取組による成果が認められることが認定基準となっています。

対象

県内に本社又は事業所を置く企業,団体,個人事業主で県内各商工会議所の会員又は県内各商工会の会員(特別会員を含む)

ふくやまワーク・ライフ・バランス認定

Work-life balance certificate

制度概要

男女が働きながら「仕事と家庭の両立」を実現するための支援に積極的に取り組んでいる事業者を認定します。その中で、特に優れた取り組みを行っている事業者を表彰し、取り組み内容を広く紹介することにより、事業者において男女共同参画社会の実現を推進します。

認定について

仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援、女性の採用や能力発揮・職域拡大などに積極的に取り組む事業者を認定します。

対象

福山市内に事業所がある事業者(事業者には、公益法人、NPO法人、個人商店なども含みます。)

認定基準
≪ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組んでいる事業者≫
  • 子育てしやすい就業制度などを創設している事業者
  • 男性育児休業取得の実績または育児休業を勧奨している事業者
  • 子育て、地域貢献活動を行う際、勤務時間などの配慮を行っている事業者など
≪女性の活躍推進などに積極的に取り組んでいる事業者≫
  • セクシュアルハラスメントに関する従業員研修を行っている事業者
  • 女性を積極的に採用している事業者
  • 広域転勤など女性が満たしにくい職場配置に配慮を行っている事業者など

広島県仕事と家庭の両立支援企業登録証

広島県の次世代育成支援策の一つである「仕事と家庭の両立支援企業登録制度」の登録企業として、登録証を交付されています。
「仕事と家庭の両立支援企業登録制度」とは、仕事と子育ての両立や働き方の見直しなど「仕事と家庭の両立」を推進する企業が、次世代育成支援対策促進法に基づく一般事業主行動計画を公開し、実行宣言を行い、認められた企業を広島県が登録するものです。 次世代支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、働きやすい環境を作ることによって、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう努めてまいります。

ひろしま企業健康宣言認定書

認定について

「活気ある職場は社員の健康づくりから」という目的で協会けんぽが従業員等の健康増進に積極的に取り組む企業を認定する制度です。
協会けんぽ様のご協力を得ながら、従業員とその家族が心身ともに健康で働き続けることができるような取り組みを行っております。

※協会けんぽとは

中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険は、従来、国(社会保険庁)で運営していましたが、平成20年10月1日、新たに全国健康保険協会が設立され、協会が運営することとなりました。この協会が運営する健康保険の愛称を「協会けんぽ」といいます。

宣言文
当社は、従業員が心身ともに健康で働き続けることができる会社を目指し、以下を宣言します。
  • 経営者自身が率先し、健康づくりに取り組みます
  • 健康づくり担当者を設置します
  • 当社の健康課題を把握し、改善に努めます
  • 協会けんぽと連携し、健康づくりの発展を図ります
  • 労働基準法、労働安全衛生法などの法令を遵守します
  • 健康づくりに向けて次の取り組みを実施します。

次世代育成支援対策推進法について

「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定しています。
「次世代育成支援対策推進法」は日本の急激な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するための法律です。この法律に基づき、企業・国・地方公共団体は次世代育成支援のための行動計画を策定することとされています。

青葉印刷株式会社 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間:平成28年11月15日~平成33年11月14日

目標と取組み対策

目標1 所定外労働の削減
対策1 業務の効率化を図る
対策2 週1日のノー残業デーを設ける